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過払い金は、貸金業者から高い金利で借入していた借金を利息制限法で定められた金利で再計算することで、本来、支払う必要がなかったにもかかわらず、支払っていたお金のことです。
長い間、高い金利で支払いを続けている場合、今ある借金が減額されるだけではなく、お金が戻ってくることもあります。
借金の利息は法律で上限が決められていますが、以前は2つの上限利息の法律がありました。上限利息15～20％(借金額で上限利息が異なる)の利息制限法と上限利息29.2％の出資法です。
出資法の上限を超えた利息をとると罰則がありましたが、利息制限法の上限を超えても罰則はなかったため、ほとんどの貸金業者が利息制限法の上限利息20％と出資法の上限利息29.2％の間の利息で貸付けていたのです。
しかし、2006年12月13日の貸金業法が改正されて、2010年6月18日には改正貸金業法の完全施行されたことで、利息制限法と出資法の間であるグレーゾーン金利が撤廃され、過去にグレーゾーン金利で払っていた利息は、過払い金請求できるようになりました。
司法書士法人中央事務所は、設立して間もない事務所ですが総勢300名以上のスタッフを抱えて過払い金請求・債務整理の対応をしている大手事務所です。
司法書士法人中央事務所はメールは年中無休で24時間、電話は7：00～24：00相談を受付ていて、仕事が忙しくて平日や昼間に時間がとれない方でも安心して相談できます。
また、全国対応も可能で事務所も東京だけではなく、大阪・名古屋・福岡に拠点に展開していますので、お近くの方は直接事務所で相談可能。
司法書士法人中央事務所の口コミ・評判
副代表の田中司先生は、自らラジオ番組のパーソナリティーを務めるこの事務所の広告塔的存在、代表の高橋先生も大手経済紙「週刊ダイヤモンド」などの取材を積極的に受けるメディア戦略で、その知名度をアップさせています。
また、「人と企業を繋ぐ」がキャッチフレーズであるLISTENに代表自身のストーリーを掲載、事務所名の検索順位を上げたり、事業拡大のための人材確保などに力を入れているところを見ると、今後もその規模を広げていく野心がうかがい知れます。
ただ、その実業家としての野心が人材不足を生じさせ、事務所の評判を落としかねない事態になっている要因でもあります。
司法書士法人イストワールの口コミ・評判
ひかり法律事務所は、平成17年に設立された弁護士・司法書士事務所です。2013年からCMを流しているので、知名度が上がってきていますね。
ひかり法律事務所は債務問題を主な業務としており、過去の実績はなんと30,000件。過払い金の取戻し額は、累計208億円以上にもなります。中には1000万円以上の過払い金を取り戻した人もおり、仕事の腕は確かといえましょう。業者ごとの回収率と回収スピードも公表していますので、気になる方はご確認を。
ひかり法律事務所の口コミ・評判
過払い金請求は、基本的に司法書士または弁護士に依頼をするところからスタートします。正式な依頼をする前には、まずは相談からスタートです。取引履歴がなくても、借りた業者がわかれば問題ありません。
などを打ち明けた上で、相談に乗ってもらいましょう。その上で、弁護士から
などの説明を受けることになります。聞きたいことはしっかりと聞いて、納得がいくまでディスカッションするようにしてください。内容に納得することができれば、正式に依頼しましょう。
依頼が成立したら、いよいよ過払い金請求のスタートです。まずは、弁護士が金融業者に連絡を行い、債務者の借金のデータの開示を求めます。複数の金融業者から借金をしている場合は、すべての金融業者に連絡を取ってくれます。そのデータをもとにして、借金の計算をやり直し、どれくらいの過払い金が発生しているのか導き出すのです。具体的な過払い金額がわかったら、「過払い金を返還してほしい」という和解交渉を行います。
この時の和解交渉は、弁護士が担当してくれます。複数の金融業者に対しても同じ和解交渉を行ってくれるのです。弁護士に依頼した時点で、債務者の出番はほとんどないと思ってください。稀に、和解交渉に応じない姿勢を取る金融会社がいますが、それは会社が不利になるだけなので、基本的には応じてくれることでしょう。
過払い金をすべて回収することができたら、過払い金請求は終了です。債務者が指定した銀行の口座に、弁護士から過払い金が振り込まれます。弁護士費用は、回収できた過払い金の数パーセントを払うシステムがほとんどです。だから、特に自腹を切ることはないでしょう。
過払い金請求ぐらいの債務整理ならば、司法書士でも対応することができます。弁護士よりも司法書士の方が費用が安いことが多いので、どうしても過払い金請求の費用を安く抑えたいなら、検討してみると良いでしょう。しかし、ここで注意しておくことは、「裁判で争う事態に発展した時は、結局弁護士に依頼することになる」ということです。
金融業者が過払い金の返金にどうしても応じない姿勢を見せる場合は、裁判で争うことになります。そうなると、さすがに司法書士の範囲外になりますから、結局は弁護士に相談するはめになるのです。そうなると、余計に費用がかかってしまいます。そのような後先のことも考えた上で、弁護士に依頼するべきなのか？司法書士に依頼するべきなのか？決めるようにしてください。過払い金請求でおすすめの事務所ランキングは、こちらをご覧ください！！