任意整理は最も多く行われている債務整理の方法です。最初に債務者が弁護士や司法書士が居る法律事務所に相談して、正式な依頼を受けた弁護士などが債権者と交渉して、利息や遅延損害金のカットや過払い金の請求などを行って借金を減額します。交渉がまとまった後は、債務者が3〜5年の期間で借金返済を行います。
任意整理を行なう場合のメリットは以下の通りです。
債務者からの依頼を受けた弁護士や司法書士は、債権者のもとへ受任通知書を送ります。債権者がそれを受け取った時点で、債務者に対して借金の取り立てなどの督促が出来なくなります。そのため債務者の精神的負担が軽減されます。
任意整理を行なうことによって将来利息や未払いの利息、そして遅延損害金などをカット出来るため、借金を減額することが出来ます。さらに利息制限法に基づいて引き直し計算を行い、上限利率を超えて支払っていた利息があった場合は借金の返済に充てたり現金を取り戻すことが出来ます。
任意整理は債務者と債権者で行なう債務整理の方法であり、裁判所が介入しません。そのため個人再生よりも手続きが簡単というメリットがあります。
任意整理を行なう場合のデメリットは以下の通りです。
任意整理を行なうと、その事実が個人信用情報機関に記載されます。そのため5年間は新しい借金をしたり、クレジットカードやローンなどの審査に通ることが非常に難しくなります。
任意整理を行なうことで借金を減額出来ますが、個人再生と比較すると減額できる借金の金額が少ないというのが任意整理のデメリットです。くわしくは、こちら！！
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過払い金は、貸金業者から高い金利で借入していた借金を利息制限法で定められた金利で再計算することで、本来、支払う必要がなかったにもかかわらず、支払っていたお金のことです。
長い間、高い金利で支払いを続けている場合、今ある借金が減額されるだけではなく、お金が戻ってくることもあります。
借金の利息は法律で上限が決められていますが、以前は2つの上限利息の法律がありました。上限利息15～20％(借金額で上限利息が異なる)の利息制限法と上限利息29.2％の出資法です。
出資法の上限を超えた利息をとると罰則がありましたが、利息制限法の上限を超えても罰則はなかったため、ほとんどの貸金業者が利息制限法の上限利息20％と出資法の上限利息29.2％の間の利息で貸付けていたのです。
しかし、2006年12月13日の貸金業法が改正されて、2010年6月18日には改正貸金業法の完全施行されたことで、利息制限法と出資法の間であるグレーゾーン金利が撤廃され、過去にグレーゾーン金利で払っていた利息は、過払い金請求できるようになりました。
司法書士法人中央事務所は、設立して間もない事務所ですが総勢300名以上のスタッフを抱えて過払い金請求・債務整理の対応をしている大手事務所です。
司法書士法人中央事務所はメールは年中無休で24時間、電話は7：00～24：00相談を受付ていて、仕事が忙しくて平日や昼間に時間がとれない方でも安心して相談できます。
また、全国対応も可能で事務所も東京だけではなく、大阪・名古屋・福岡に拠点に展開していますので、お近くの方は直接事務所で相談可能。
司法書士法人中央事務所の口コミ・評判
副代表の田中司先生は、自らラジオ番組のパーソナリティーを務めるこの事務所の広告塔的存在、代表の高橋先生も大手経済紙「週刊ダイヤモンド」などの取材を積極的に受けるメディア戦略で、その知名度をアップさせています。
また、「人と企業を繋ぐ」がキャッチフレーズであるLISTENに代表自身のストーリーを掲載、事務所名の検索順位を上げたり、事業拡大のための人材確保などに力を入れているところを見ると、今後もその規模を広げていく野心がうかがい知れます。
ただ、その実業家としての野心が人材不足を生じさせ、事務所の評判を落としかねない事態になっている要因でもあります。
司法書士法人イストワールの口コミ・評判
ひかり法律事務所は、平成17年に設立された弁護士・司法書士事務所です。2013年からCMを流しているので、知名度が上がってきていますね。
ひかり法律事務所は債務問題を主な業務としており、過去の実績はなんと30,000件。過払い金の取戻し額は、累計208億円以上にもなります。中には1000万円以上の過払い金を取り戻した人もおり、仕事の腕は確かといえましょう。業者ごとの回収率と回収スピードも公表していますので、気になる方はご確認を。
ひかり法律事務所の口コミ・評判
債務整理とは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの手続きの総称のことで、国民の6.4人に1人が借金をしていて、その中の6～10人に1人の割合で債務整理をおこなっていると言われてます。
過払い金請求は、基本的に司法書士または弁護士に依頼をするところからスタートします。正式な依頼をする前には、まずは相談からスタートです。取引履歴がなくても、借りた業者がわかれば問題ありません。
などを打ち明けた上で、相談に乗ってもらいましょう。その上で、弁護士から
などの説明を受けることになります。聞きたいことはしっかりと聞いて、納得がいくまでディスカッションするようにしてください。内容に納得することができれば、正式に依頼しましょう。
依頼が成立したら、いよいよ過払い金請求のスタートです。まずは、弁護士が金融業者に連絡を行い、債務者の借金のデータの開示を求めます。複数の金融業者から借金をしている場合は、すべての金融業者に連絡を取ってくれます。そのデータをもとにして、借金の計算をやり直し、どれくらいの過払い金が発生しているのか導き出すのです。具体的な過払い金額がわかったら、「過払い金を返還してほしい」という和解交渉を行います。
この時の和解交渉は、弁護士が担当してくれます。複数の金融業者に対しても同じ和解交渉を行ってくれるのです。弁護士に依頼した時点で、債務者の出番はほとんどないと思ってください。稀に、和解交渉に応じない姿勢を取る金融会社がいますが、それは会社が不利になるだけなので、基本的には応じてくれることでしょう。
過払い金をすべて回収することができたら、過払い金請求は終了です。債務者が指定した銀行の口座に、弁護士から過払い金が振り込まれます。弁護士費用は、回収できた過払い金の数パーセントを払うシステムがほとんどです。だから、特に自腹を切ることはないでしょう。
過払い金請求ぐらいの債務整理ならば、司法書士でも対応することができます。弁護士よりも司法書士の方が費用が安いことが多いので、どうしても過払い金請求の費用を安く抑えたいなら、検討してみると良いでしょう。しかし、ここで注意しておくことは、「裁判で争う事態に発展した時は、結局弁護士に依頼することになる」ということです。
金融業者が過払い金の返金にどうしても応じない姿勢を見せる場合は、裁判で争うことになります。そうなると、さすがに司法書士の範囲外になりますから、結局は弁護士に相談するはめになるのです。そうなると、余計に費用がかかってしまいます。そのような後先のことも考えた上で、弁護士に依頼するべきなのか？司法書士に依頼するべきなのか？決めるようにしてください。過払い金請求でおすすめの事務所ランキングは、こちらをご覧ください！！
]]>借金を減らすことのできる債務整理を考える上で各特長を知っておくのが重要です。債務整理の種類としては以下の3つ。
借金生活は本当に辛いものでクレジットカードを限度額まで使っている場合そこからの借金返済は難しいです。今現在抱えている借金を完済させるコツとしては、借金返済に向けて債務整理の情報をしっかり学び債務整理する覚悟を持つことです。
任意整理のメリットとしては借金開始時にさかのぼり、利息制限法の利率の中で再計算し返済金額を減額します。その減額した金額から利息分を交渉によりカットし、3年ほどの年数で返済する和解を結ぶことです。
元本の金額だけの返済になる分借金返済は任意整理前より楽になりますし、キャッシングなどの借金だけではなくクレジットカードのリボ払いもまとめられるのでおすすめです。それと再計算した際に上限の金利を超えている場合は過払い金として元本から減額、もしくは元本を超えている場合は返金の可能性もあります。
任意整理のデメリットとしては信用情報に傷が付いてしまい、ブラックリストに5年間載ることになります。信用情報に傷が付いてしまうと新規の借り入れができなくなり、自動車のローンやクレジットカードの新規発行も当然できません。
個人再生は任意整理のように利息カットだけでは返済が難しく、債務を約5分の1に減額し返済することを裁判所に申し立てることです。裁判所から認められれば任意整理よりも元本が減額され、3年から5年の中で返済していくことになります。最大のメリットは住宅ローンが残っていても住宅を手放さずに債務整理することが可能という点です。
内容だけを見ると任意整理よりも優れていますが、当然デメリットは任意整理よりも大きくなります。個人再生のデメリットは大きく分けて以下の2つがあります。
ブラックリストに7年から10年載るというのは非常に長いですが、それよりも気になるのは官報です。官報に載ると会社を解雇されるのが心配になりますが官報は普通の会社員の方は見ることが少ないので心配する必要はないですし、債務整理が解雇事由になることはありません。
裁判所に認められる前提ですが保証人のいない小額の借金であれば、任意整理よりも個人再生の方がメリットが大きいです。
自己破産は債務整理の中で最後に選択されるものであり、債務の全額免除を裁判所に申し立てることです。当然裁判所に認められるには収入や資産を調べられ、価値のある資産については手放す必要があります。また、借金の理由が浪費やギャンブルの場合は破産法により免責不許可事由に該当してしまいます。
どうしても借金しなければならない状況の方や財産や収入が全くなく生活が苦しい方にとっては、債務の全額が免責されるので債務整理の中では一番効果的です。
デメリットとしては任意整理や民事再生（個人再生）と同等の内容に加え、警備員や保険の外交員など一部の職に就けなくなってしまいます。自己破産はデメリットも大きいので債務整理の中の最後の手段として捉えておき、このままでは借金返済ができず自分自身の生活が困窮する場合に相談するようにしましょう。
どの債務整理を選択するにしても、まずは司法書士または弁護士に相談することが重要です。債務整理に強い司法書士法人杉山事務所に依頼することをおすすめします。